医療費

・ジェネリック医薬品：厚労省通知…自治体「どう説明を…」

生活保護受給者に対してジェネリック（後発）医薬品の使用を事実上強制する通知を厚生労働省が自治体に出していることが明らかになった。

・・・中略・・・

一方、指導に従わない生活保護者を割り出すため、薬局に１枚１００円の手数料を払ってまで処方せんを入手するとしており、なりふり構わぬ様子がうかがえる。

小泉の三方一両損から一貫しているのは、国は医療費抑制のためには手段を選ばないということである。
後期高齢者医療もそう。

医療費抑制と言っても、その結果として損を扱いているのは一方的に国民である。（例えば三方一両損の三方「患者」、「医療機関」、「保険者」）
患者負担は3割に増え、診療報酬が減ることで医者が儲からなくなり、保険料も上がった。
（医者の儲けというのも重要で、国全体としての医者不足や儲けの出ない診療科へ医師が進まなくなっている）
下がったのは国庫負担だけだ。
つまり国民が一方的に損をし、無駄使いをしてきた国の負担が減るという仕組みだ。


話をジェネリックに戻す。
特許が切れたことにより、その薬を開発したメーカー以外の会社が製造、販売するものをジェネリック医薬品という。
↑上のニュースで紹介した「生活保護受給者に対して強制的にジェネリック医薬品を使わせる」という差別は当然論外だが、ジェネリック医薬品導入自体も国庫負担を減らすためだけに進められている話である。
これは”手段”である。
だから、「ジェネリックを使うことは正しいこと」と言わんばかりのCMもまかり通る。
全ての薬にジェネリック医薬品があるわけでもないし、全てのジェネリック医薬品がオリジナルと同じわけでもない。

ウィキペディアによると、

後発医薬品の数量シェアが60％以上を占めるアメリカ合衆国においては、原則として添加物まで含めて成分が全て同じでなければ後発医薬品として認可されない。

とされている。

それに対して、日本国内のジェネリック医薬品は主成分がほとんど同じとしか言い様がない。
具体的に何が違うか、何が起きるか、本物と比べてどの程度効きが違うのかなど、患者側がある程度のリスクを背負うことになる。
（長期的に同じ薬を飲み続ける場合や元から高い薬の場合などでは患者側の経済的なメリットが非常に大きいとは思うが…）

ジェネリック医薬品を悪者にするつもりではないが、処方箋を出す段階でそのジェネリック医薬品の実績をよく分かっていて出せる医師がいるのであれば、現実的には問題は起きないんだと思う。
ただ、薬によっては、その実績から敬遠されるものも出てくるだろう。
そういった判断を現場にさせずに、もしくは判断出来ない状態なのに、政策として押し付けるというのは間違っているとしか思えない。

PS
超個人的な意見だが、日本は先進国なのだからジェネリック医薬品は使うべきではないと思っている。
全ての薬がジェネリックになれば新薬開発を行っている企業の利益が上がらない。
新薬を開発している企業の中に日本の企業もあるわけだし、経済的に支えることが出来る国の人が支えていくべきであると思う。

この考えを誰かに押し付けるつもりはない。自分だけが貫ければ良いというだけの話。
新薬を開発する企業の方と一緒に仕事をし、その努力とリスクを聞いていた影響もあるかもしれない。

タグ：ジェネリック医薬品